善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３款民生費では、障がい者福祉費におきまして、利用日数の増加により、障がい児通所給付費児童発達支援費を820万円、障がい児通所給付費放課後等デイサービス費を1,620万円増額するとともに、障がい者総合支援費におきましても、利用者数の増加により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費2,700万円を増額しております。
第３款民生費では、障がい者福祉費におきまして、利用日数の増加により、障がい児通所給付費児童発達支援費を820万円、障がい児通所給付費放課後等デイサービス費を1,620万円増額するとともに、障がい者総合支援費におきましても、利用者数の増加により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費2,700万円を増額しております。
次に、一般会計補正予算書１８ページ、１９ページの下段、民生費、児童福祉費、子育て支援費委託料において、国の通知に基づきます処遇改善による公定価格改定に対応するためのシステム改修といたしまして、子ども・子育て支援システム改修委託料５９万４，０００円を計上させていただいております。
次に、第３款民生費では、障害者福祉費及び障害者総合支援費におきまして、給付費単価、利用日数等の増加により障害児通所給付費児童発達支援費780万円などを増額をいたしております。
２点目、ふるさと納税の１つに殺処分ゼロを目指し、保護猫（犬を含む）の不妊去勢手術や支援費を明確に定めた取り組みを導入してはいかがでしょうか。 ３点目、地域猫活動を促進するために、活動グループ作成に向けた協議、それを地域やまた保護団体、地域活性化協議会の皆様、様々なところと協議を行ってみてはいかがでしょうか。
また、モーターボートの収益により積み立てております大手町地区公共施設再編整備基金からの新市民会館建設支援費への充当や、起債の償還金への充当など、後年度負担の軽減等も今後の予算編成等の中で検討していくこととしております。
上段の３款、民生費、２項、児童福祉費、３目、子育て支援費です。幼児教育・保育の無償化に係るもので、１１節、需用費に本制度の周知や申請用紙の作成等に係る事務費として、消耗品費、印刷製本費を合わせ１５万円を計上しております。
障害者総合支援費におきましては、利用者数及び利用額の増により、生活介護費1,200万円、施設入所支援費300万円、同行援護費200万円をそれぞれ増額したほか、平成29年度事業費の確定に伴い、国庫支出金返還金405万5,000円を計上いたしております。 また、老人福祉費におきましては、被措置者数が減少いたしましたので、施設措置費1,419万円を減額いたしました。
第３款民生費は、障害者総合支援費において、利用者数の増及び報酬金額の改定により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費850万円、介護給付費、生活介護費550万円をそれぞれ増額いたしております。 児童総務費におきましては、運営費の算定基準額の改定により、私立保育所運営費5,660万円を増額いたしております。
まず、３款民生費では、障害者総合支援費において、障害者総合支援法の法改正に伴う障害者福祉システム改修委託料200万9,000円を増額補正するもの、また平成30年４月からの介護保険制度の制度改正に伴う介護保険システム制度改正適用事業における本市の負担分の確定に伴い、中讃広域事務組合負担金133万6,000円を増額補正するものなどであるとの説明がありました。
まず、生活保護制度でございますが、この制度の子ども達の教育費への支援といたしましては、小学生、中学生、高校生の共通の支援といたしまして、教育基本額のほか、入学準備金、ＰＴＡ会費や児童・生徒会費を含む学級費等、学習支援費、教材代を支給しております。これに加えまして、小学生につきましては、給食費、校外活動参加費、第４学年進級時の制服代の支給。
また、次のページになりますが、１５ページ、１６ページの民生費、児童福祉費、子育て支援費、委託料１５５万６，０００円。それから、中段の生活保護費、生活保護総務費、委託料の６４万８，０００円の４件が財務課所管の補正でございます。いずれも国の制度改正に伴うシステム改修費であります。なお、これらのシステム改修費は国庫補助事業での実施となります。
まず、第３款民生費では、障害者総合支援費において、障害者総合支援法改正などに伴うシステム改修が必要であるため、障害者福祉システム改修委託料200万9,000円を増額いたしております。 次に、第４款衛生費では、環境保全費において、当初の見込みより申請件数が増加したため、合併処理浄化槽設置整備事業補助金638万3,000円を増額いたしております。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、求職活動支援費に相当する退職手当の支給について定めるとともに、就業促進手当に相当する退職手当の支給対象の範囲を改めるなど、失業等給付の給付内容等について所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号坂出市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。
３目、子育て支援費、１９節、負担金補助及び交付金、保育対策総合支援事業補助金１００万円でございます。これは、恵愛保育所が導入いたします保育管理システムに対する国の保育対策総合支援事業補助金、保育所等における業務効率化推進事業に係るものであります。補助率は、国４分の３、市４分の１となっております。
それから、ページが若干飛びますが、３４ページ、３５ページの下のところにあります統計調査費の受託統計調査費、それからまた飛びまして、４０、４１ページの下の子育て支援費のうち委託料の一番下にあります子ども・子育て支援システム改修委託料、それからまた飛びまして、６４ページ、６５ページの公債費の元金利子が政策課関連のものであります。
また、利用者数の増加などによりまして、障害者福祉費におきましては715万円、障害者総合支援費におきましては3,320万1,000円をそれぞれ増額いたしております。 また、児童福祉総務費において、旧吉原保育所除却工事の入札の結果、工事請負費384万9,000円を減額いたしております。
次に、３目、子育て支援費、２３節、償還金利子及び割引料におきまして、子育て支援一般費の前年度の実績確定に伴う国及び県補助金の償還金９９万２，０００円を、さらに子育て世帯臨時特例給付事業につきましても、前年度の実績確定によりまして、事務費補助金の償還金７７万３，０００円を追加補正するものでございます。
次に、議案第96号中、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合開催支援費3,000万円についてですが、県と２分の１ずつの負担で予算計上しておきながら、その内容については、これから決めるという状況では、3,000万円の使い道の審議ができないことから反対です。 次に、議案第96号中、椛川ダム水源地域整備事業費934万円についてです。椛川ダム建設事業は、県が事業主体の国の補助ダムです。
民営化されますと、空港利用料・管制支援費・駐機料等が運営者の裁量で柔軟に対応できることとなりますことから、ローコストキャリア、いわゆるＬＣＣの誘致に際し、有利な条件整備が行えるようになりますとともに、ＬＣＣ運航会社にとっては採算ラインの引き下げの効果も期待できることから、路線の維持にも期待が持てます。今後、民営化を目途にＬＣＣの誘致活動を積極的に行うべきであると考えます。
生活保護制度では、就学支援として、義務教育にある小中学生の子供がいる世帯へは教育扶助を、また高校生につきましては、高等学校就学費として、義務教育を終えても就業に必要な技能を習得するために、入学準備金や学習支援費、通学費などが援助されております。